★このところ 集団的自衛権 特定秘密保護法 ＴＰＰ などなどムツカシイ問題が安倍政権の大きな課題になっている。
今回のオバマさんの来日時にも、これらに関連することが議題になるのだろう。
新聞や、ニュースなどでもいろいろ取り上げられて、末端の意識調査なども行われて、『賛成、反対』などが言われているのだが、
みんなこんなに難しくややこしい話を、ホントに解っているのだろうか？ と思っている。
正直、私などまさに 『何となく』しか解っていないのである。
なにしろ内容が難しく、複雑すぎて、ちゃんと理解できないのである。
●集団的自衛権
集団的自衛権（right of collective self-defense）とは、他の国家が武力攻撃受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。
集団的自衛権は、1945年に署名・発効した国連憲章の第51条において初めて明文化された権利である。
憲章第51条とは
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
● 特定秘密の保護に関する法律
特定秘密の保護に関する法律は、日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた法律である。通称は特定秘密保護法。秘密保護法、秘密法などとも。
2013年10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定して第185回国会に提出し、同年12月6日に成立、同年12月13日に公布された。公布から1年以内に施行されることになっている（同法附則第1条）。
● ＴＰＰ
環太平洋戦略的経済連携協定: （Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership、略称TPP、環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定）は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定(EPA) である。
★調べてみると、上記のような文章が並ぶ。
読めば、解ったような気にはなるが、ホントのところはサッパリ解らない。
解らないから『反対か？』 と聞かれたら、３つとも、概ね『賛成』 である。
集団的自衛権 は、例えばアメリカの艦船が他国に攻撃を受けた時、黙って見ているのかどうか？ と言うことなのだろうが、
それは普通に考えて、黙っている方がおかしいと思うし、
特定秘密の保護に関する法律 は、これは一般の人達ではなく外国のスパイなどに対して、国家公務員などが秘密を漏らしてはイケナイと言うことなのだろうと思っている。
ＴＰＰ については、 農産物などの問題もあるのだろうが、元来『自由貿易』の方がいいに決まっていると単純に考えているのである。
こんな事を言うと、これに反対する識者や、マスコミは１００の反対理由を並べたてるのだろうが、そんなこと言われても解らないのである。
もっと単純に、言えば『安倍さんが賛成』だから、『賛成』なのである。
そのために、選挙があって、国会議員に、このあたりのムツカシイことは任しているのだと思う。
★こんな問題に対して、もう一つ『原子力発電』の問題がある。
これは、私は安倍さんが賛成でも、『原発は反対』である。
３年前の東日本大震災の原発問題が、３年経った今でも、解決の方向なども決まらない。
幾ら電力が必要といっても、一端事故を起こすと、こんな事になる危険なものは、使うべきではナイ。
こんな危険なものは、『ゼロにする』という方向だけは直ぐ決めるべきだと思っている。
『ゼロにする』と決めたところで、原子力発電所が直ぐ消滅してしまったりはしないのである。
こんな物騒なものは、『ただちに止める』という決定をしたうえで、代替エネルギーの研究、確保体制を１日も早く進めるべきだと思う。
本件は、小泉さんの言うことが一番解り易いと思っている。
一番問題は、推進を賛成しているのは、『利権まみれの傲慢な人達』ばかりのような気がしてならない。
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