★東北復興の道路建設での『談合ニュース』が流れた。
産経新聞が詳しく報じている。
http://www.sankei.com/affairs/news/160120/afr1601200015-n1.html
「震災があろうがなかろうが、彼らはいつだって『談合は必要悪だ』と言っている」。検察幹部の一人は、業界の談合体質は変わっていないとみる。
その見出しは、こんなフレーズで始まっている。
談合に関わっているのは、地方の中小企業ではなくて日本の上場企業であることが問題である。企業の社会的責任など口ではかっこいいことを言うが、こんなことを書かれることを恥じなければならない。
全国で最も強い結束力を誇るといわれた東北地方のゼネコン談合組織は、平成５年に発覚したゼネコン汚職で瓦解したはずだった。だが、ほどなく復活。結局、鹿島建設、清水建設、大林組、大成建設の大手ゼネコンが１７年末に「談合決別宣言」を出すまで続いていたとされる。
決別宣言後、部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりする会社もあったほど徹底されたはずだった。
１７年末に「談合決別宣言」を出したのに、決別宣言から１年も経っていない翌１８年にはすでに、道路舗装各社による談合が行われ、２３年３月の東日本大震災後、「復興という大義名分」を得る形で、談合を本格化させた疑いがあるという。
★こういう事実をみるにつけ、日本の社会全体がこのような『フェアでない体質』なのだと思う。ルールを決めても、それをきっちりと守ろうとはせずに、如何に上手くかいくぐる方法はないかと思うのは、日本社会の末端まで染みついていて体質化しているのではなかろうか？
私の属していた『二輪業界』は、ホンダを先頭に早くから海外事業を展開していたので、その大市場であるアメリカ市場の影響を受けて、アメリカ社会の基本姿勢『フェア精神』を貫いていて、『談合』などの発想は微塵も存在しなかったのである。
これは業界をリードしたホンダ、本田宗一郎さんの姿勢が極めて『フェア』で業界は常に『競争』で発展していったのである。一時世界の９０％近くのシェアを有した時期にも、カワサキの二輪事業は赤字で川重の受注体質の事業部の方からは、「二輪はアタマが悪い」と暗に『談合を匂わす』ような話もあったのである。
４０年以上も前から、厳然とリコールをしていたのは、二輪業界だけで、車の認定官庁の運輸省のお役人からは『運輸省が認定した車両に欠陥があるというのか』と担当官はそのように仰っていた時代もあったのである。
★アメリカでは『フェア』が当然だから、欠陥があれば『リコール』は当然で、『リコール』は歓迎の姿勢なのである。それを誤魔化して過ごそうとすると会社が潰れるほどの罰金が科せられる。
こんなニュースもあった。
つい飛ばしちゃったですまない金額です。
米連邦航空局（FAA）を、ドローンが本気で怒らせてしまいました。ドローンの違法飛行に対して、なんと190万ドル（約2億3000万円）という、とんでもない額の罰金が課せられたのです。これ、米国ドローン史上最高額の罰金だとか。
ドローンの違反で、こんな高額は日本では非常識だと思うかも知れないが、アメリカでは決めたことは守らねばならぬのは常識なのである。
『決めたことは守る』これは国際常識なのだから、談合を守らなかった場合は、上場企業でも潰れるほどの兆の単位での罰金でも取ればいいのに、そのルールを決める時点で、本当に守らそうという態度なのかが疑問で、政治家も官僚も大企業と繋がっている『利権社会』の構造がダメなのだと思うのである。
アメリカでは『決めたことは守る』のは一般市民まで徹底されている。
通勤時間帯はアメリカの高速道路でも渋滞する。渋滞緩和のために相乗りが推奨されていて、二人以上乗っている車だけが走行を許されるレーンを作っている。そのレーンだけが渋滞なくスムースに走れるのだが、その一番端に定められているレーンに入ることのできる場所が決められている。
二人以上乗っていても、その場所に来るまでは渋滞の中をトロトロと走るのである。それが見事に守られている。日本でそんなルールがあったとしたら、多分二人以上乗った車は、どこからでもヨコのレーンに移るだろうと思う。こんなルールをきっちり守るアメリカ人はスゴイなと思ったがそんな社会で育つと日本人でもそのように育つ。
アメリカで育った孫の日本での運転をみてると、ルールは確かにちゃんと守るのである。
『談合はダメ』と言ってみても、それが無くなると思っている人が少なすぎるのかも知れない。 日本社会の体質自体が変わるようなそんな政治家や官僚に期待したいのだが・・・
ある人が私に言ったことがある。
『利権がないと政治家は動かない』
甘利さんも、ホントに動いたのかな？