★『日本の給料は1990年代末から下降を続け、20年ほどして下げ止まり、上昇に転じたがペースは緩く、いまだピークだった1997年よりかなり低いレベルなのだ』という記事が載っていた。
『１９９７年がピークだった』というのはびっくりした。
私のサラリーマン生活は、昭和３２年(1957)に始まって約４０年間だったのだが、現役時代の給料は１２０００円の初任給から年々一度も下がることなく上がり続けて、１９９７年がピークだったとしたら、給料水準が上り詰めた時点で現役生活を終わっていることになる。初任給が１００倍にもなり、オモシロい時代ではあったが、必ずしも裕福であったわけではない。子どもたちが大学を卒業して、出費が減った時点からやっと余裕が出来たぐらいのことで、どうも年功序列の日本の給与体系は『金が要らなくなってから、給与が急激に上がる』のを実感した世代なのである。
★現在は、年金生活だから、『年金が上がったリ』はしないし、月々の収入などには何の関心もないのだが、今の現役の人たちは、一体給与が上がらない状態をどのように思い、どのように生活しているのだろうか？
私たちの時代は、生活はそんなに楽ではなかったが、初任給１２０００円から毎年増え続けて、１５万円から３０万円に４年間で倍増したりしたのは、１９７５年ごろのことだが、給料が上がるということは『楽しみの一つ』ではあった。
★そんなことで『日本人の給与水準』と検索してみたら、こんなページが現われて、『日本人の給与水準』は世界に比べると『低い』と言わざるを得ない水準のようである。
★なぜそんなことになたのかを解説している記事を読んでみると、
この20年間、先進国はどこの国も、給料は上がっていて、EUやアメリカでは、20年前に比べて平均収入が30ポイント以上も上がっているのに、日本だけが20ポイントも給料が下がっていて、日本は欧米と比べれば、差し引き50ポイントも給料が低いことになっているというのである。
バブル崩壊後の日本は、「国際競争力のため」に、政官財が一致して、「雇用を犠牲にして企業の生産性を上げる」というふうに傾いたからだというのである。政府は、財界の動きを抑えるどころか逆に後押しし、賃金の抑制を容認した上に、1999年には、労働派遣法を改正して、派遣労働可能業種を、一部の業種を除外して全面解禁し、2006年には、除外となっていた製造業も解禁されたので、ほとんどの産業で派遣労働が可能になったというのである。このことが、「この20年で先進国で日本人の賃金だけが上がっていない」ということになった最大の要因だというのである。
それともう一つの大きな要因は、日本の労働環境が実は非常に未発達で、日本の社会制度は欧米よりもかなり遅れていて、労働環境などは、その最たるもので「サービス残業」があったり、有給休暇が取れないなどは、日本の労働環境ではごくごく普通のことだが、欧米ではほとんど考えられないというのである
今、日本がしなくてはならないことは、日本の中に溜まりに溜まっている富を、もっときちんと社会に分配することで、この金持ちの国、日本で、「まともに働いても自分だけの稼ぎでは妻子を養えない」とか、「夫婦共働きでも、二人目の子供を産めない」というのは、世界から見たら、非常に滑稽な話で、個人の金融資産は1,800兆円以上、企業の内部留保金は、450兆円にも及んでいる日本は、その対策をホントに考えないとイケナイと結んでいた。
★こんな話は、よく知らなかったが、国としては裕福なのだから、その金をもっと上手に使うことだと思う。
それは個人の場合にも当て嵌まって、その殆どが預金で眠っていたりするのだが、どのように活用すればいいのかは、なかなかムツカシクよく解っていないのである。
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