★小泉元総理などが推進する『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案原自蓮』がその骨子を発表した。
法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、２０３０年までに全電力の５０％以上、５０年までに１００％を目標に掲げると言う。
非常に特徴的なのは法案に纏めて、今後、各政党に法案への賛同を促し、２２日に召集予定の通常国会への提出を目指すということで、同様の法案提出を目指す立憲民主党の幹部らと意見交換して連携を確認し、今後、希望の党など野党各党との意見交換も予定するという。
『原発問題』が今後の自民党総裁選や国政選挙での原発政策の争点化に上がるようなことになると、これは大きな争点になる。
これまで主要政党は、「2030年代に原発稼働ゼロ」、「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」などとしてきたが、いずれも即時ゼロではなかった。一方の安倍自民党は「重要なベースロード電源との位置づけのもとに活用」と、脱原発とは異なる公約を掲げている。
★ 安倍政権が『原発ゼロに』踏み切れない理由は、いろいろとあるのだろうが、『原発問題』に関してはあの福島原発の被害状況がアタマにあるので、普通に考えたら『原発即時ゼロ』が一般大衆受けすると思うし、あの東日本の事故からドイツは『原発ゼロ』に舵を切ったので、日本もその方向を取れば良かったのだろうが、電力会社などその他いろいろの『日本特有の利権組織や団体』があって問題をムツカシクしているのだと思う。
そのあたりのことが、表立って議論されていないのだが、今回通常国会で議論されるとなると、これは森友問題などとは比較にならない重要課題で、国民の関心も大きいだろうから、注目に値する大きな課題である。
是非、『原発ゼロ』の方向に舵を切って欲しいと、個人的にはそう思っている。
国会で議論されたら、『なぜそれがムツカシイのか』ということも、解ればいいなと思っているのである。