★昨日、朝日新聞からこんなニュースが流れた。
政治の、特に解散問題など総理の専権事項だから、ホントにどうなるかなど、どれも推測の域を出ないのだが、
朝日新聞などがこのように取り上げたりしたら、ひょっとしたらひょっとするのかなと思ってしまうのである。
政権内に解散論が浮上 消費増税判断先送りの場合
2014年11月10日11時51分
来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げるかどうかの判断に絡み、安倍政権内に、増税判断を先送りする場合、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るという見方が浮上している。首相は現時点では衆院解散を否定するが、増税判断と連動し、解散をめぐる駆け引きが熱を帯びている。
現在、海外出張中の首相が帰国する１７日には７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が発表される。首相の帰国後は消費税率１０％への引き上げをめぐって首相がどう判断するかが最大の焦点となる。
政権内に解散論が浮上しているのは、ＧＤＰが伸び悩んだ場合のシナリオだ。その場合、①消費増税をするかどうかの判断自体を先送りし、解散・総選挙後に改めて判断をする②消費増税の一定期間の先送りを決めたうえで、総選挙に打って出る、というものだ。首相が解散を決断した場合は、年内あるいは年明けの早い時期の総選挙が想定されている。
首相と距離の近い政権幹部は９日、朝日新聞の取材に対し、解散が選択肢となっていることを認めたうえで、「その場合は、アベノミクスの成果を問う選挙になる」と語った。安倍政権が一定の支持率を維持し、株価も高水準で推移する中、自民党内には「いま選挙をすれば、自民党の議席数は微減で済む」（中堅）との見方もある。
確かに、『消費税１０％引き上げ問題』は、専門家でも意見が割れている問題だし、２者択一なのだから、非常にムツカシイ微妙な問題なのである。
さらに言えば、これは安倍内閣の課題にはなってはいるが、前政権からの引き継ぎ事項なのである。
１１月２日に放送された 『たかじんのそこまで言って委員会』でも、衆議院解散論が、その日程まで明らかにして議論された。
アマチュアの意見ではなく、小泉さんの懐刀でもあった 飯島さんの話だったから、妙に説得力があったのだが、
そのメモに書かれた日程は、殆ど朝日新聞の記事と同じなのである。
コメンテーターの中には、年内選挙など絶対ないという意見もあったのだが、その判断の時期はホントに目の前に迫ってきた。
この選挙議論は、この You Tube の 16分~ 18分のあたりで展開されている。
今年も残り少なく、だんだんと気ぜわしくなってくる。
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